相続税の支払い義務がある場合に盲点となることとは?

養子が存在する場合の相続税の支払い義務

相続税の支払い義務は、相続財産の総額が基礎控除額を超過した場合に発生します。基礎控除額は3000万円と法定相続人数に600万円をかけたものを足して算出するので、法定相続人が増えるほど高額になります。そのため被相続人が養子縁組を行った場合には基礎控除額が増加し、節税効果を期待することができます。また相続によって生命保険金などを取得した場合にも、法定相続人数に500万円をかけた額が非課税とされます。一方養子縁組を行った場合にはいくつかの税制上の規制があり、盲点となりやすいので注意が必要です。

基礎控除などの対象となる養子の数

基礎控除額や生命保険金の非課税限度額などを計算する際には養子の数に制限があります。まず被相続人に実の子供がいる場合、法定相続人数に含めることができる養子の数は1人までです。実の子供が存在しない場合でも2人までしか認められていません。さらに養子を法定相続人に含めることで不当に相続税の負担を減少させると認められる場合は、原因となる養子を法定相続人数に加えることができないという制限も存在します。

孫と養子縁組した場合

被相続人から子へ、さらに子から孫へというのが通常の相続の流れです。一方被相続人が孫と養子縁組をすることで1世代分の相続を回避し、相続税を節税することができます。しかしこの方法にも盲点が存在します。相続や遺贈により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族か配偶者でない場合には、相続税額の2割が加算されます。通常の養子であれば一親等の血族に該当するため加算されることはありません。孫を養子とした場合には税法上一親等の血族として扱われないため2割加算の対象になります。

相続税相談ができる事務所を探すうえで、弁護士や司法書士、税理士などの多方面のプロと上手く交渉をする必要があります。